働き方改革。取り組んでいますか。様子見していませんか。 働き方改革は、従業員への福利厚生が目的ではなく少子高齢化時代に「国・企業を強くする」ための手段です。 働き方実行会議にてロードマップが公開されていますので、今日はその中から一部をご紹介します。 文：WAWAワーク編集部 ITコーディネータ濱田
働き方改革は流行り言葉？
あなたの会社では、働き方改革に取り組んでいますか。 「今はよく聞く言葉だが、そのうちそんな話しも聞かなくなって、働き方改革なんてやらなくても済むんじゃないか」など、様子見している企業もいるのではないかと思います。 また「従業員の残業が無くなり、有給を取れるようになればいい」とだけ思っている企業もいるのではないかと思います。 従業員の福利厚生というのももちろんいいことですが、今残業をゼロにできたからといっても、少子高齢化の現状、人口が減っていき従業員も減る、そういう将来に「今」を維持するのは難しいことと思います。 働き方改革はそのような場当たり的な「改善」ではなく今までの常識さえ見直す「改革」です。そしてそれは、一企業だけで取り組むものでもありません。「政労使」で進めていく改革になります。。 働き方改革が何故必要なのか、というのは【何故今「働き方改革」が叫ばれているのか】をご覧いただければと思います。
不可侵領域に踏み込んだ働き方改革
2017年3月9日に「経団連と連合が残業「月100時間未満」で合意へ」というニュースが出ました。 1947年（昭和22年）の労働基準法制定以降、初となる残業時間規制です。 今まで、少子化問題、過労死問題が数多く出てきながら、財界から規制強化に対する反発も多く進まなかったのが、ここに来て進みました。 100時間ではまだまだ多い、という話しもありますが、今までできなかったものができたのです。わずなか1歩ですが、大きな1歩だと思います。 労働基準法だけでなく、今後は、様々な法律や支援制度が整備されていく予定です。 以下、平成29年3月28日に決定した「働き方改革実行計画」より、全部は紹介できませんが一部を抜粋して紹介します。 詳しくは、働き方実行計画のホームページをご覧ください。
働く人の視点：仕事ぶりや能力の評価に納得して、意欲を持って働きたい。
1.非正規雇用の処遇改善
正規、非正規関係なく「同一労働同一賃金」を導入。 これは「基本給、昇給、ボーナスや各種手当といった賃金だけでなく、教育訓練や福祉構成」なども対象とします。 正規雇用でなくても、しっかり働いたら、しっかりリターンがもらえる。そして、それを意欲として生産性を上げる、ということです。 今後、各種法律やガイドラインが整備されていく予定です。
2.賃金引き上げと労働生産性向上
「下請け取引の条件改善」や、「個人の賃金上昇」の実現。 下請けの収益や個人の賃金が上がることで、より経済が活性化するということ、また所得が上がるということでモチベーションが上がって生産性も上がる、ということです。 下請けに関しては、下請けの運用基準の改定や、下請けGメンによる見直し要請を。 賃金引上げに関しては、生産性向上および賃上げに焦点をあてた、企業への助成制度などの創設が予定されています。
働く人の視点：ワークライフバランスを確保して、健康に、柔軟に働きたい。
3．長時間労働の是正
「時間外労働の上限規制」を法制度改正で適用。 過労死問題より、特にクローズアップされていますが、長時間労働は効率を悪くし、労働生産性を下げます。労働力を大切にして労働生産性を上げるための是正ポイントです。 労働基準法改正で、時間外労働の規制や勤務間インターバルの規制を行うこと。 また業種によっては、時間外労働の発生要因そのものを協議・検討するよう、協議会などの立ち上げが予定されています。
4.柔軟な働き方がしやすい環境整備
「テレワークや副業・兼業」といった制度の導入推進。 テレワークを導入することで、子育てや介護など家庭の事情で離職している人に労働参加していただくことが期待できます。 また副業や兼業を通じて、イノベーションを起こす人財への成長や、定年後にも活躍できる人財となることも期待されています。 今後、ガイドラインやモデル就業規則の改正などが予定されています。
5.病気の治療、子育て・介護等と仕事の両立、障害者就労の促進
治療や子育て、介護しながら仕事ができる支援体制の整備。 病気に関しては、両立支援コーディネーターを置いて、治療と仕事の両立ができるようにサポートする予定。子育て・介護等は、それぞれの機関を支援すること、また育児・介護休業法の改正も行う予定となっています。
6.外国人材の受入れ
外国人労働者を受け入れする際の影響を検討。 形になるものはまだ少ないですが、日本版高度外国人材グリーンカードの創設や、各種外国人材を受け入れるための制度整備の検討を行っていく予定です。
働く人の視点：ライフスタイルやライフステージの変化に合わせて、多様な仕事を選択したい。
7.女性・若者が活躍しやすい環境整備
子育て離職の後、復帰できるよう教育制度を拡充。若年フリーターの就業支援の推進。 雇用保険法の改正などで、子育て中、または子育てによる離職後などでの教育拡充を予定しています。また就職氷河期世代など若年フリーターの正社員化を推進する就業支援などを予定しています。
8.雇用吸収力の高い産業への転職・再就業支援、人材育成、格差を固定化させない教育の充実
成長企業への転職を容易にする支援策の検討。 転職が不利とならないような、転職者の受け入れ促進のための指針作成。転職者の受け入れなどによる助成制度の整備を予定しています。
9.高齢者の就業促進
継続雇用年齢の引き上げを進める環境整備の実施。 定年延長に向けて企業への助成制度や、年齢に関わりなくエキャリアチェンジを支援できるような法律および助成制度の整備を予定しています。
さいごに
以上、働き方改革は、それぞれのテーマ別に10年先までのロードマップが引かれています。 この10年内には、現在予定にもなっていないものを含め、様々な法整備がされていくことが予想きます。 その時に、大慌てしないように、労使を巻き込んだ国の政策としての「働き方改革」を今からでも取り組んでいってはいかがでしょうか。
